林業信用保証とは
林業信用保証とは
林業・木材産業等の事業者の皆様が融資機関から経営に必要な資金を借り入れる際に、その借入債務を保証することによって林業・木材産業の事業者の信用力を補完し、資金調達を円滑にする制度です。
独立行政法人農林漁業信用基金は、法律に基づき設立された公的機関で、この制度は昭和38年の創設以来、多くの皆様に活用されています。
パンフレット（2023年4月更新）
林業・木材産業の事業者の皆様へ
林業・木材産業信用保証のご案内（林業・木材産業の事業者様）（PDF：1,584KB）
融資機関の皆様へ
林業・木材産業信用保証のご案内（融資機関様）（PDF：3,522KB）
独立行政法人農林漁業信用基金（林業部門）の業務
信用保証業務
林業・木材産業の事業者が、必要な資金を融資機関から借り入れる場合にその借入れに係る債務の保証を行うこと
経営の改善発達支援業務
森林経営管理法に基づき、市町村から経営管理実施権の設定を受け、森林の経営管理を行う林業経営者に対して、経営改善に関する助言等を行うこと
都道府県への貸付業務等
林業・木材産業の事業者が、低利で融資を受けられる「木材産業等高度化推進資金」の原資の一部を都道府県に貸し付けること
無利子の「森林整備活性化資金」の原資を日本政策金融公庫等に寄託するとともに、同資金の貸付対象者を公庫に推薦すること
木材産業等高度化推進資金の仕組み
木材産業等高度化推進資金は、都道府県知事の認定を受けた林業者等・木材産業者の皆様が、効率的かつ安定的な林業・木材産業経営に向けて、経営の改善を図るために利用できる低利な資金です。この資金は、銀行・信用金庫等の民間金融機関から借り入れることができます。
独立行政法人農林漁業信用基金は、都道府県と協調し、必要な貸付原資を民間金融機関に供給することにより、木材産業等高度化推進資金の低利な貸付けに貢献しています。
森林整備活性化資金制度の仕組み
森林整備活性化資金は、都道府県知事の認定を受けた林業者の皆様が、森林施業規模の拡大を積極的に行うために利用できる無利子の公庫資金です。
独立行政法人農林漁業信用基金は、この資金の貸付けに必要な原資を日本政策金融公庫等へ寄託しています。
基金保証の特徴、メリット
製材と木材チップ製造を行う木材加工会社。製材品の販売不振にあった。
木材チップ製造を主とした経営改善に取り組む中で、設備資金1,000万円を農林漁業信用基金の保証付で借り入れ、その後も同規模の運転資金を継続的に利用し、現在では営業利益を確保、経営は安定して推移。
今後は、林業・木材産業改善資金3,000万円の融資を信用基金の保証付きで活用し、より高性能な製造機械を導入し、さらなるコスト削減を目指している。
民有林の素材生産を行う林業事業体。
事業拡大を図るため、高性能林業機械を導入することし、購入資金の一部を農林漁業信用基金の保証を利用して3,000万円を借り入れ（林業・木材産業改善資金）。
今後は、高性能林業機械の導入にあわせて作業体制も2班から3班に増やし、年間素材生産量は12,000m3から22,000m3へ拡大を見込んでいる。
主に県や市町村から造林･育林作業を請け負う創業まもない林業事業体。
運転資金として1,000万円を農林漁業信用基金の保証を利用して借り入れ。
各種資格取得等従業員の育成にも積極的に取り組み、丁寧な仕事ぶりで事業発注者からの信頼を確保し、着実に事業を拡大。
林業信用保証を利用した運転資金の借り入れを3,000万円に増やし、5,500万円だった売上げは4年後には1億5,000万円まで増加した。
対象となる資金は
林業・木材産業の事業用資金であれば基本的に全て対象になります。
苗木や立木、原材料、資機材の調達費、燃料費、人件費、機械のリース料などの支払いのための運転資金、事務所や工場、土場などの土地・建物、生産・加工機械や林業機械、輸送運搬車両などの整備・購入のための設備資金が対象です。中古の機械等の導入も対象となります。
ご利用手続きは
- 詳しくはこちらのページをご覧ください。
