新着情報

　詳しくはこちらのページをご覧ください。

　近年、自然災害が激甚化・頻発化している状況を踏まえ、令和6年8月1日付けで「林業・木材産業災害復旧対策保証」について見直しを行いました。
　主なポイントは次のとおりです。

1. 　災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害もお申し込みが可能です。
2. 　保証割合は、原則100％保証です。
3. 　原因となった災害が「林野庁長官の指定する災害」に指定された際には、保証料は保証引受日から起算して最大5年間免除となります。

　なお、お申込み期限は自然災害の発生から翌年度末までです。また、令和5年度に災害救助法が適用された災害については、令和6年8月1日時点で救助終了が公示されていない地域に限り対象です。
　
　詳しくはこちらのリーフレットをご覧ください。

　1月26日付けで、負担軽減を図るための措置を公表しました。
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　令和6年8月1日付けで「債務保証協議事前相談取扱要領」について変更を行いました。
　これまで以上に気軽に融資機関から「事前相談」を行っていただけるよう、書類の簡素化や手続の明確化を図るとともに、メールでも受け付けることとしました。（rinhoshou@jaffic.go.jp）
　
　債務保証協議事前相談取扱要領はこちらのページをご覧ください。
　事前相談様式はこちらのページをご覧ください

　令和6年8月1日付けで「林業信用保証業務に係る出資に関する規程」について変更を行いました。
　変更点は以下のとおりです。

1. 　相続届以外のすべての申請手続きがメールでも可能になりました。
2. 　各種申請書類に添付いただく「本人確認書類」については、すべて写しでの提出が可能（注1）となりました。
3. 　出資持分の残高照会は電話でも可能（注2）となりました。

注1　相続届に添付するものは引き続き、原本が必要となります。
注2　当基金で所定の本人確認が出来た方に限ります。また、残高の「証明」ではありませんのでご注意ください。
　
　詳しくはこちらのリーフレット（PDF：607KB）をご覧ください。
　各種申請様式はこちらのページをご覧ください。

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　当基金では、融資機関向けに林業信用保証に関する勉強会を開催しています。
　林業・木材産業の現状や制度概要、協議書類記載のポイントなどについてご説明させていただきますので、ご興味がございましたら末尾のお問い合わせ先までご連絡ください。