個人情報の開示請求等の制度

　個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）に基づく開示請求制度についてご案内します。

　個人情報の保護に関する法律の定めるところにより、どなたでも独立行政法人農林漁業信用基金の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができます。

　開示請求できる方は、保有個人情報のご本人又はその法定代理人若しくは任意代理人（ご本人の委任状が必要）です。
　なお、開示請求にあたっては、運転免許証、健康保険の被保険者証、個人番号カード、住民基本台帳カード、在留カード、特別永住者証明書又は特別永住者証明書とみなされる外国人登録証明書のいずれかを本人確認書類としてご提出いただきます。これら6種類の書類のいずれもお持ちでない方は、当基金までご相談ください。

　当基金の役職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、組織的に利用するものとして、保有しているもので、法人文書に記録されているものが開示請求の対象となります。

　当基金が保有する保有個人情報の開示請求は、次の窓口で受け付けます。

〒105-6228
東京都港区愛宕二丁目5番1号　愛宕グリーンヒルズMORIタワー28階
独立行政法人農林漁業信用基金
総務経理部総務課（個人情報保護窓口）
電話：03-3434-7812

午前9時30分から午後5時まで
ただし、平日の正午から午後1時、土曜日、日曜日、祝祭日は休みです。

　開示請求書（PDF：131KB）に必要な事項を記載して、（1）当基金個人情報保護窓口に来所して提出（2）郵送のいずれかで行ってください。なお、開示請求を行うにあたっては、下記の本人確認書類が必要です。

• ア、窓口に来所される場合・・・運転免許証等の本人確認書類
• イ、郵送による場合・・・運転免許証等の本人確認書類と住民票の写し（個人番号は黒塗りして下さい。）

• ア、窓口に来所される場合・・・運転免許証等の本人確認書類と戸籍謄本等の代理人の資格証明書
• イ、郵送による場合・・・運転免許証等の本人確認書類と住民票の写しと戸籍謄本等の代理人の資格証明書（住民票の個人番号は黒塗りして下さい。）

※　任意代理人による開示請求の場合、さらにご本人からの委任状（PDF：86KB）が必要です。

　開示請求に係る手数料は、開示請求に係る保有個人情報が記録された法人文書1件につき300円の手数料が必要です。（※特定個人情報の場合、経済的困難その他特別の理由があるときは免除となります。）
　なお、開示請求手数料の納付方法は、次の方法のいずれかが選択できます。

1. 現金（個人情報保護窓口において納付される場合に限ります。）
2. 郵便為替（定額小為替）
3. 郵便為替（普通為替）

※開示請求手数料に関する細則（PDF：94KB）

　開示・不開示の決定は、審査基準（PDF：484KB）に基づき、原則として30日以内に行われ、書面で通知されます。

　開示決定等に不服がある場合には、当基金に対して審査請求をすることができます。審査請求があったときは、情報公開・個人情報保護審査会に諮問し、諮問に対する答申を受けて、審査請求に対する決定を行います。
　なお、審査請求とは別途に、裁判所に対して決定の取消を求める訴訟を提起することができます。

　開示決定の通知を受けた方は、通知があった日から30日以内に、文書又は図画の場合には、閲覧又は写しの交付、電磁的記録の場合は、ビデオ等による閲覧、視聴、出力物の閲覧、写しの交付、光ディスクへの複写したものの交付などの開示の実施方法を選択して、開示の実施方法等申出書により申し出てください。（開示の実施方法に関する細則（PDF：124KB））
　希望する開示の実施方法は、開示請求書にあらかじめ記載しておくこともできます。

　開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報については、訂正請求、利用停止請求を行なうことができます。（手数料は不要です。）
　詳しくは、当基金個人情報保護窓口までお問い合わせください。
　なお、訂正請求、利用停止請求を行うにあたっては本人確認書類が必要です。（開示請求と同じ）
※任意代理人による訂正請求、利用停止請求の場合、さらにご本人からの委任状（PDF：95KB）が必要です。