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独立行政法人農林漁業信用基金
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保証の対象となる資金
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林業・木材産業信用保証の内容 (平成23年4月1日改定)
 1 一般資金
資金区分
対象資金
(事業)
保証期間
(最高限度)
保証料率
資格要件他
80%
保証
一般資金
○造林・育林
○素材生産
○木材・木製品製造
○薪炭生産
○林業種苗生産
○きのこ生産
運転:3年
(特認5年)
設備:15年
0.20%
0.40%
0.60%
0.90%
1.10%
1.30%
1.50%
1.80%
(注)保証料率は事業者の財務内容等により、上記のうちいずれかの保証料率が適用されます。
100%
保証
間伐材資金
○素材生産
○木材・木製品製造
運転:3年
(特認5年)
設備:15年
間伐が計画的、持続的に行われていること
高品質木材生産資金
従来の高次加工資金、JAS資金、乾燥材資金を統合した以下@〜Bの資金
運転:3年
(特認5年)
設備:15年
(1)@〜Bに係る
 生産・製造を単独で実施する場合

 元本の合計額が以下
 @〜Bの額まで100%保証
 @乾燥材生産・製造
  5千万円
 A高次加工製品生産・製造
  7千万円
 B日本農林規格製品製造
  5千万円

(2)@〜Bに係る生産・製造を複合的に実施する場合

 元本の合計額が1億円まで100%保証
 @乾燥材生産・製造
○素材生産

○木材・木製品製造
 A日本農林規格(JAS)製品製造
○木材・木製品製造
 B高次加工製品生産・製造
 木材の高次加工、生産性・品質の向上、木材の高度利用等に必要な以下(ア)〜(ウ)の資金
   (ア)高次加工
      集成材、積層材、防腐材、
      難・不燃材、プレカット、パ
      ネル等高次加工品の生産
○木材・木製品製造
   (イ)高生産性加工
      コンピュータ制御の加工機
      械等を導入した先端的生
      産方式による木材の加工
   (ウ)高度利用
      バイオマスエネルギー利
      用、木酢液等新たな分野、
      用途での木材の利用
○素材生産
○木材・木製品製造
○薪炭生産
林業・木材産業支援資金

 協定等に基づき立木、原木等をまとめて売買する場合や新規事業の開始、事業承継等に必要な資金

○素材生産
○木材・木製品製造
運転:3年
(特認5年。また、本資金の更新、期間の延長は不可。)
 元本の合計額が2千万円まで100%保証
 保証付借入金残高が月商の2ヶ月以内で、財務内容等に関する一定の要件を満たすこと。
2 制度資金
資金種類 対象資金
(事業)
保証期間
(最高限度)
保証料率
借入利率
(年)
資格要件他
100%
保証
林業・木材産業改善資金(注2)    ○造林・育林
○素材生産
○木材・木製品製造
○薪炭生産
○林業種苗生産
○きのこ生産
最高10年
(特認12年
     15年)
(区分1)
0.10%
0.20%
0.30%
0.45%
0.55%
0.65%
0.75%
0.90%
(注1)
無利子
資金
都道府県の林業・木材産業改善措置に関する計画の認定を受けていること
木材産業等高度化推進資金
(ただし、以下に該当する資金)
(1)素材生産合理化資金(注2)
(2)経営高度化促進資金
(3)間伐等促進資金(注3)
○素材生産
○木材・木製品製造
○木材卸売等
運転
 短期1年
 長期5年
1.3%他 都道府県の合理化計画認定を受けていること
木材産業等高度化推進資金
(ただし、以下に該当する資金)
(1)素材生産合理化資金(注4)
(2)製品流通合理化資金
(3)木材加工流通システム整備資金
  (設備資金)
(4)間伐等促進資金(注4)
○素材生産
○木材・木製品製造
○木材卸売等
運転
 短期1年
 長期5年
設備:10年
(区分2)
0.15%
0.30%
0.45%
0.68%
0.83%
0.98%
1.13%
1.35%
(注1)
1.6%他 都道府県の合理化計画認定を受けていること
合理化資金 ○素材生産
○木材・木製品製造
○木材卸売等
運転
 短期1年
 長期5年
設備:10年
融資機関の定める利率による 都道府県の合理化計画認定を受けていること
林業経営高度化推進資金 ○造林・育林
○素材生産
運転
 短期1年
 長期5年
1.6%他 都道府県の林業経営改善計画の認定を受けていること

元本の合計額が5千万円まで100%保証
林業経営改善資金 ○造林・育林
○素材生産
運転:3年
(特認5年)
設備:15年
融資機関の定める利率による 都道府県の林業経営改善計画の認定を受けていること

元本の合計額が5千万円まで100%保証
 (注1)事業者の財務内容等により、いずれかの保証料率が適用されます。
 (注2)素材生産合理化資金のうち素材転換促進資金が対象となります。
 (注3)地域材の年間取扱量、間伐材等の取扱量・増加割合等の基準を満たした計画の認定を受けたものが対象となります。    
 (注4)区分1の保証料率の適用を受けるもの以外が対象となります。      
連帯保証人が必要です
■組合・会社・個人 原則として2名以上の連帯保証人が必要です(組合・会社については代表者(必須)を含む)。ただし、以下(1)〜(3)のいずれかに該当する場合は連帯保証人の徴求人数を1名以上といたします。
 (1)保証付貸付金額が1千万円以内であること
 (2)財務、経営の健全性が高いと判断された事業者であること
担保が必要な場合があります
■ 運転資金 @80%保証では、貸付残高が3,000万円を超える場合、原則として担保が必要です。
A100%保証では、貸付残高が1,500万円を超える場合は、原則として担保が必要です。
B企業の財務内容等によっては、担保が必要となる残高が上記以上となる場合があります。
■ 設備資金 借入期間が5年を超える場合又は、土地建物の購入・建設の場合は、原則として担保が必要です。
■ 当座貸越根保証 不動産、有価証券等の担保が必要です。
出資が必要です
 @基金へ出資(1口1万円)を行い出資者となって頂くことが必要です。
 A必要出資額は保証額を保証倍率で除した額です。保証倍率は都道府県ごとに異なりますが、概ね40倍から45倍です。
 B組合員が所属組合の出資を利用し、保証を受けることもできます。(間接利用)
 C出資金は保証をやめたとき払い戻すことはできませんが、譲渡により換金可能です。詳細は各都道府県の相談員にご相談下さい。
保証額には上限があります
 @一被保証者当たりの保証の最高限度額は、原則として会社及び組合については4億円、個人については1億円です。
 A一被保証者当たりの無担保保証の限度額は、原則として2億円です。
 ※保証利用に必要な様式集はこちら
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