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平成17年度
○18年3月20日

・農業信用保険業務の機関誌「農業信用保証保険」平成18年第1号記事を掲載いたしました。

○18年1月23日

・【入札公告】登記に関する手続きの代理等事務に係る入札公告を掲載しました。

○18年1月5日

・【入札公告】登記に関する手続きの代理等事務に係る入札公告を掲載しました。

○18年1月4日

・理事長ご挨拶を更新いたしました。

○17年12月28日

・【入札公告】印刷物の作成に係る入札公告を掲載しました。

○17年12月20日

・林材業の業況動向調査(平成17年度下期)の結果を公表しました。

○17年12月6日

・農業災害補償関係業務の貸付けに係る貸付利率を引き下げました(17年12月1日から適用)。引き下げ内容についてはこちらからご覧いただけます。

○17年12月6日

・給与規程の改正に伴い公表事項「役員の給与及び退職手当の支給の基準」及び「職員の給与及び退職手当の支給の基準」を更新しました。

○17年12月1日

・農業信用保険業務の機関誌「農業信用保保険」平成17年第6号記事を掲載いたしました。

○17年11月1日

・経理部の再編に伴い組織図を変更しました。

○17年10月7日

・林業信用保証業務において様式集を掲載しました。

○17年10月3日

・平成16事業年度財務諸表、決算報告書及び事業報告書を公表しました。こちらからご覧いただけます。

○17年10月3日

・役員の再任に伴い、公表事項を更新しました。

○17年9月30日

・農業信用保険業務の機関誌「農業信用保証保険」平成17年第5号記事を掲載いたしました。

○17年9月12日

・【入札公告】平成17年度下期長期借入金(政府保証付)の入札公告を掲載しました。

○17年9月8日

・独立行政法人農林漁業信用基金の平成16事業年度における業務の実績に関する評価の結果を公表しました。こちらからご覧いただけます。

○17年9月6日

・台風14号による災害に伴い、被害に見舞われた林業・木材産業等の方々が必要とする資金の保証のご相談、ご照会の窓口を設置しました。

○17年9月6日

・業務のご案内(パンフレット)を更新しました。

○17年8月16日

・8月16日に宮城県沖で発生した地震による災害に伴い、被害に見舞われた林業・木材産業等の方々が必要とする資金の保証のご相談、ご紹介の窓口を設置しました。

  連絡先 03-3294-5585 (担当:保証課)
○17年7月28日

・農業信用保険業務の機関誌「農業信用保証保険」平成17年第4号記事を掲載いたしました。

○17年7月28日

・調達情報に「会計監査人の候補者名簿作成について」を掲載しました。

○17年7月19日

・役員の交代に伴い、公表事項を更新しました。

○17年7月12日

・林材業の業況動向調査(平成17年度上期)の結果を公表しました。

○17年7月7日

・平成18年度新規職員の採用募集を掲載しました。

 →8月12日 募集を締め切りました。
○17年6月30日

・平成16年度役職員の報酬

・給与等の水準に関する情報を公表しました。

○17年6月14日

・【お知らせ】夏季の軽装での執務について  当基金では、地球温暖化の防止、及び、省エネルギーを推進するため、6月14日から9月30日までの間、軽装(ノーネクタイ、ノー上着)での執務に取り組むこととさせていただきました。

 皆様のご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○17年6月7日

・農業信用保険業務の機関誌「農業信用保証保険」平成17年第3号記事を掲載いたしました。

○17年5月20日

・平成16年度における環境物品等の調達の実績の概要を公表しました。

○17年5月10日

・【入札公告】平成17年度上期長期借入金(政府保証付)の入札公告を掲載しました。

○17年4月22日

・平成17年度における環境物品等の調達の推進を図るための方針を公表しました。

○17年4月20日

・農業信用保険業務における特定資金等の指定について、主務大臣の認可を受けました。

○17年4月5日

・農業信用保険業務の機関誌「農業信用保証保険」平成17年第2号記事を掲載いたしました。

○17年4月4日

・役員の交代に伴い、公表事項を更新しました。

○17年4月1日

・ホームページをリニューアルしました。

○17年4月1日

・独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律の施行に伴う公表事項を掲載しました。

・個人情報保護基本方針

・農業信用保険業務関係

・林業信用保証業務関係

・漁業信用保険業務関係

○17年4月1日

・独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に関する業務方法書の変更について、主務大臣の認可を受けました。