○29年8月23日
・「平成30年度新規採用」の情報を掲載したしました。
○29年8月10日
・当基金(農業部門)では、「平成29年6月7日から7月27日までの間の豪雨及び暴風雨災害による営農再開の資金に係る保険料率の特例措置の適用について」を別紙のとおりお知らせいたします。
○29年8月4日
・林業信用保証業務の「保証をご利用できる融資機関」を更新いたしました。
○29年7月7日
・当基金(林業部門)では、平成29年6月30日からの梅雨前線に伴う大雨及び台風第3号による災害に伴う相談窓口の設置について、別紙のとおりお知らせいたします。
○29年6月29日
・林材業の業況動向調査(平成29年度上期)の結果を公表いたしました。
要約版
調査結果の概要
 ○29年5月2日
・林業信用保証業務の「保証をご利用できる融資機関」を更新いたしました。
○29年4月12日
・「東日本大震災に関する情報」【林業を営まれている皆様】を更新いたしました。
詳細はこちらからご覧いただけます。
○29年4月11日
・「東日本大震災に関する情報」【漁業を営まれている皆様】を更新いたしました。
詳細はこちらからご覧いただけます。
・林業信用保証業務に係る、林業成長産業化地域創出モデル事業を推進するための林業信用保証に関する独立行政法人農林漁業信用基金林業信用保証業務細則の特例業務細則を掲載いたしました。こちらからご覧頂けます。
 ○29年4月5日
・「東日本大震災に関する情報」【農業を営まれている皆様】を更新いたしました。
詳細はこちらからご覧いただけます。
○29年4月4日
・林業信用保証業務に係る保証業務細則を更新いたしました。こちらからご覧いただけます。
・東日本大震災に対処するための林業信用保証に関する独立行政法人農林漁業信用基金林業信用保証業務細則の特例業務細則を更新いたしました。こちらからご覧いただけます。
○29年4月3日
・平成29年4月1日現在の林業信用保証業務における各都道府県の保証倍率が確定いたしましたので、お知らせいたします。こちらからご覧いただけます。
○29年3月24日
・「独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に関する業務方法書」の変更について、29年3月21日付けで主務大臣の認可を受けました。
○29年3月14日
・当基金(林業部門)では、年度末金融の相談窓口の設置について、別紙のとおりお知らせいたします。
○29年1月25日
・林業信用保証業務の「保証をご利用できる融資機関」を更新いたしました。
○28年12月15日
・「林業信用保証業務細則」を更新いたしました。こちらからご覧いただけます。
○28年12月13日
・林材業の業況動向調査(平成28年度下期)の結果を公表いたしました。
要約版
調査結果の概要
○28年12月7日
・当基金(林業部門)の年末金融の相談窓口の設置について、別紙のとおりお知らせいたします。
・当基金(林業部門)の年末年始の営業時間について、別紙のとおりお知らせいたします。
○28年12月6日
・東日本大震災に対処するための林業信用保証に関する独立行政法人農林漁業信用基金林業信用保証業務細則の特例業務細則を更新いたしました。こちらからご覧いただけます。
〇28年11月16日
・【職員採用情報】書類選考合格者に対し平成28年11月16日付けで、第1次面接の試験日時を通知しました。職員採用情報はこちらからご覧いただけます。
○28年11月11日
・「独立行政法人農林漁業信用基金の農業災害補償関係業務及び漁業災害補償関係業務に関する業務方法書」の変更について、28年11月8日付けで主務大臣の認可を受けました。
○28年11月8日
・林業信用保証業務に係る貸付業務細則を更新いたしました。こちらからご覧いただけます。
○28年11月7日
・当基金(林業部門)では、「林業信用保証業務に係る出資持分の払戻しのお知らせ」を別紙のとおりお知らせいたします。
○28年10月24日
・当基金(農業部門)では、「平成28年9月17日から同月21日までの間の暴風雨及び豪雨災害による営農再開の資金に係る保険料率の特例措置の適用について」を別紙のとおりお知らせいたします。
○28年10月6日
・当基金(林業部門)では、平成28年台風第16号による災害に伴う相談窓口を設置いたしましたので、別紙のとおりお知らせいたします。
○28年9月30日
・【職員採用】平成29年度新規採用の情報を掲載いたしました。こちらからご覧いただけます。

・平成28年9月30日に、林業信用保証業務における宮崎県の保証倍率が45倍となりましたので、お知らせいたします。
・平成28年9月30日時点の各都道府県の保証倍率はこちらからご覧いただけます。
○28年9月20日
・当基金(農業部門)では、「平成28年8月16日から9月1日までの間の暴風雨及び豪雨災害による営農再開の資金に係る保険料率の特例措置の適用について」を別紙のとおりお知らせいたします。
○28年9月2日
・当基金(林業部門)では、平成28年台風10号による災害に伴う相談窓口の設置について、別紙のとおりお知らせいたします。
○28年8月31日
・当基金(林業部門)では、平成28年台風第7号、9号及び11号による災害に伴う相談窓口の設置について、別紙のとおりお知らせいたします。
○28年8月19日
・当基金(農業部門)では、「平成28年6月6日から7月15日までの間の豪雨災害による営農再開の資金に係る保険料率の特例措置の適用について」を別紙のとおりお知らせいたします。
○28年8月9日
・当基金(農業部門)では、「平成28年熊本地震による営農再開の資金に係る保険料率の特例措置の適用について」を別紙のとおりお知らせいたします。
○28年8月5日
・「独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に関する業務方法書」の変更について、28年8月5日付けで主務大臣の認可を受けました。
○28年7月26日
・28年6月29日(水)から本ホームページに掲載しておりました「業務実績等報告書(平成27年度)」の一部内容に誤りがあり、別紙のとおり訂正しましたので、謹んでお詫び申し上げます。なお、現在は、訂正後の業務実績等報告書(平成27年度)を掲載しております(今回の訂正は、28年7月8日の訂正とは別の訂正になります)。

・林材業の業況動向調査(平成28年度上期)の結果を公表いたしました。
要約版
調査結果の概要
 
○28年7月8日
・28年6月29日(水)から本ホームページに掲載しておりました「業務実績等報告書(平成27年度)」の一部内容に誤りがあり、別紙のとおり訂正しましたので、謹んでお詫び申し上げます。なお、現在は、訂正後の「業務実績等報告書(平成27年度)」を掲載しております。
○28年4月18日
・当基金(林業部門)では、平成28年熊本県熊本地方を震源とする地震に係る災害に伴う相談窓口の設置について、別紙のとおりお知らせいたします。
○28年4月13日
・「東日本大震災に関する情報」【農業を営まれている皆様】を更新いたしました。
詳細はこちらからご覧いただけます。
○28年4月12日
・「東日本大震災に関する情報」【林業を営まれている皆様】を更新いたしました。
詳細はこちらからご覧いただけます。
○28年4月11日
・「東日本大震災に関する情報」【漁業を営まれている皆様】を更新いたしました。
詳細はこちらからご覧いただけます。
○28年4月7日
・平成28年4月1日現在の林業信用保証業務における各都道府県の保証倍率が確定いたしましたので、お知らせいたします。こちらからご覧いただけます。
○28年4月4日
・東日本大震災に対処するための林業信用保証に関する独立行政法人農林漁業信用基金林業信用保証業務細則の特例業務細則を更新いたしました。こちらからご覧いただけます。
○28年4月1日
・当基金(林業部門)では、平成28年度より林業信用保証における保証メニューの充実等を行いますので別紙のとおりお知らせいたします。
・「林業信用保証業務細則」を更新いたしました。こちらからご覧いただけます。
・「木材の安定供給を推進するための林業信用保証に関する独立行政法人農林漁業信用基金林業信用保証業務細則の特例業務細則」を更新いたしました。こちらからご覧いただけます。
・「素材生産を推進するための林業信用保証に関する独立行政法人農林漁業信用基金林業信用保証業務細則の特例業務細則」を掲載いたしました。こちらからご覧いただけます。
○28年2月24日
・当基金(林業部門)では、年度末金融の相談窓口の設置について、別紙のとおりお知らせいたします。
○28年2月17日
・28年2月1日に改正農林漁業信用基金法(第11条の2から第11条の4)が施行となったことに伴い、当基金に運営委員会が設置されました。
組織図
○28年2月15日
・「独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に関する業務方法書」の変更について、28年2月10日付けで主務大臣の認可を受けました。
○28年1月27日
・林材業の業況動向調査(平成27年度下期)の結果を公表いたしました。
要約版
調査結果の概要
○27年12月3日
・当基金(林業部門)では、年末金融の相談窓口の設置について、別紙のとおりお知らせいたします。
・当基金(林業部門)では、年末年始の営業時間について、別紙のとおりお知らせいたします。
〇27年11月19日
・【職員採用情報】書類選考合格者に対し平成27年11月19日付けで、第1次面接の試験日時を通知しました。職員採用情報はこちらからご覧いただけます。
○27年10月27日
・「東日本大震災に関する情報」【漁業を営まれている皆様】を更新いたしました。
詳細はこちらからご覧いただけます。
○27年10月5日
・林業信用保証業務細則を更新いたしました。こちらからご覧いただけます。
○27年10月2日
・【職員採用】平成28年度新規採用の情報を掲載いたしました。こちらからご覧いただけます。
○27年9月28日
・当基金(林業部)における「木材安定供給保証(ウッド・サポート5000)」の 取組事例について更新いたしました。こちらからご覧いただけます。
○27年9月18日
・当基金(林業部門)では、平成27年台風第18号による災害に伴う相談窓口を設置しましたので、別紙のとおりお知らせいたします。
○27年9月4日
・素材生産業に関するアンケート調査結果を公表いたしました。
調査結果の概要
○27年9月2日
・当基金(林業部門)では、平成27年梅雨前線並びに台風第9号、第11号、第12号、第13号及び第15号に伴う被害に関する相談窓口を設置しましたので、別紙1別紙2のとおりお知らせいたします。
○27年9月1日
・林材業の業況動向調査(平成27年度上期)の結果を公表いたしました。
要約版
調査結果の概要
○27年8月7日
・当基金(林業部門)では、最低賃金の引上げに関する政府の取組を受け、資金繰りに影響を受ける林業・木材産業者等の方を対象とした相談窓口の設置について、別紙のとおりお知らせいたします。
○27年5月7日
・林業信用保証業務に係る貸付業務細則を更新いたしました。こちらからご覧いただけます。
○27年4月22日
・林業信用保証業務細則を更新いたしました。こちらからご覧いただけます。
○27年4月20日
・「東日本大震災に関する情報」【林業を営まれている皆様】を更新いたしました。
詳細はこちらからご覧いただけます。
・当基金(林業部)における「木材安定供給保証(ウッド・サポート5000)」の取組事例 及び27年度の取扱いについて、別紙のとおりお知らせいたします。
○27年4月17日
・「東日本大震災に関する情報」【農業を営まれている皆様】を更新いたしました。
詳細はこちらからご覧いただけます。
○27年4月14日
・東日本大震災に対処するための林業信用保証に関する独立行政法人農林漁業信用基金林業信用保証業務細則の特例業務細則を更新いたしました。こちらからご覧いただけます。
○27年4月13日
・林業信用保証業務の「保証をご利用できる融資機関」を更新いたしました。
○27年4月2日
・「農業信用保険業務に係る業務方法書別表1 (注)(1)の規定に基づく特定資金の指定について」を廃止いたしました。
・「独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に関する業務方法書」、及び「独立行政法人農林漁業信用基金の農業災害補償関係業務及び漁業災害補償関係業務に関する業務方法書」の変更について、27年3月31日付けで主務大臣の認可を受けました。
○27年3月30日
・林業信用保証業務細則、東日本大震災に対処するための林業信用保証に関する独立行政法人農林漁業信用基金林業信用保証業務細則の特例業務細則、及び木材の安定供給を推進するための林業信用保証に関する独立行政法人農林漁業信用基金林業信用保証業務細則の特例業務細則を更新いたしました。こちらからご覧いただけます。
○26年12月22日
・林材業の業況動向調査(平成26年度下期)の結果を公表いたしました。
要約版
調査結果の概要
○26年12月3日
・当基金(林業部門)では、年末金融の相談窓口の設置について、別紙のとおりお知らせいたします。
・当基金(林業部門)では、年末年始の営業時間について、別紙のとおりお知らせいたします。
〇26年11月19日
・【職員採用情報】書類選考合格者に対し平成26年11月19日付けで、第1次面接の試験日時を通知しました。職員採用情報はこちらからご覧いただけます。
〇26年10月17日
・当基金(林業部門)から、平成26年台風第18号及び第19号に伴う被害による相談窓口の設置について別紙のとおりお知らせいたします。
〇26年10月7日
・当基金(林業部門)から、原材料・エネルギーコスト高に係る相談窓口の設置について別紙のとおりお知らせいたします。
○26年10月3日
・【職員採用】平成27年度新規採用の情報を掲載いたしました。こちらからご覧頂けます。
○26年9月30日
・当基金(林業部)では、10月1日より、新たにシステム販売など協定等を締結して木材の安定供給に取り組んでいる方を対象に「木材安定供給保証(ウッド・サポート5000)」の取扱いを開始します。詳細はこちらからご覧頂けます。
〇26年8月14日
・当基金(林業部門)から、平成26年台風第12号及び第11号に伴う被害による相談窓口の設置について別紙のとおりお知らせいたします。
○26年7月30日
・林材業の業況動向調査(平成26年度上期)の結果を公表いたしました。
要約版
調査結果の概要
○26年7月10日
・当基金(林業部門)から、平成26年7月の台風第8号及び梅雨前線等による災害に伴う相談窓口の設置について別紙のとおりお知らせいたします。
○26年6月11日
・「東日本大震災に関する情報」【農業を営まれている皆様】を更新いたしました。
詳細はこちらからご覧いただけます。
○26年5月27日
・「東日本大震災に関する情報」【漁業を営まれている皆様】を更新いたしました。
詳細はこちらからご覧いただけます。
○26年4月18日
・「東日本大震災に関する情報」【林業を営まれている皆様】を更新いたしました。
詳細はこちらからご覧いただけます。
○26年4月4日
・東日本大震災に対処するための林業信用保証に関する独立行政法人農林漁業信用基金林業信用保証業務細則の特例業務細則を更新いたしました。こちらからご覧いただけます。
○26年2月18日
・当基金(林業部門)から、平成26年今冬季の大雪による災害に伴う相談窓口の設置について別紙のとおりお知らせいたします。
○26年2月3日
・当基金(林業部門)から「経営者保証に関するガイドライン」の適用開始に伴う独立行政法人農林漁業信用基金林業信用保証関係債務保証約款に係る追加条項契約書の制定等について各融資機関へ別紙のとおり通知いたしましたので、お知らせいたします。
○25年12月27日
・林材業の業況動向調査(平成25年度下期)の結果を公表いたしました。
要約版
調査結果の概要
○25年11月27日
・当基金(林業部門)では、年末の資金相談窓口を開設し、別紙のとおり対応することといたしました。
○25年10月18日
・当基金(林業部門)から、平成25年台風第23号、第24号及び第26号による災害に伴う相談窓口の設置について別紙のとおりお知らせいたします。
○25年9月19日
・当基金(林業部門)から、平成25年台風第18号及び9月の竜巻・突風による災害に伴う相談窓口の設置について別紙のとおりお知らせいたします。
○25年7月30日
・当基金(林業部門)から、平成25年梅雨期及び7月26日からの大雨等による災害に伴う相談窓口の設置について別紙のとおりお知らせいたします。
○25年7月24日
・林材業の業況動向調査(平成25年度上期)の結果を公表いたしました。
要約版
調査結果の概要
○25年7月4日
・「東日本大震災に関する情報」【林業を営まれている皆様】を更新いたしました。
詳細はこちらからご覧いただけます。
○25年6月11日
・「東日本大震災に関する情報」【漁業を営まれている皆様】を更新いたしました。
詳細はこちらからご覧いただけます。
○25年5月22日
・「東日本大震災に関する情報」【農業を営まれている皆様】を更新いたしました。
詳細はこちらからご覧いただけます。
○24年12月26日
・林材業の業況動向調査(平成24年度下期)の結果を公表いたしました。
要約版
調査結果の概要
○24年12月12日
・「木材産業等高度化推進資金」の貸付利率の改正について
林業信用保証業務において、木材産業等高度化推進資金のうち長期資金の貸付利率が改正になりました。(平成24年12月12日より適用)
詳細はこちらからご覧いただけます。
○24年10月23日
・当基金(林業部門)から、平成24年台風第15号、第16号及び第17号による災害に伴う相談窓口の設置について別紙のとおりお知らせいたします。
○24年7月27日
・林材業の業況動向調査(平成24年度上期)の結果を公表いたしました。
要約版
調査結果の概要
○24年7月13日
・当基金(林業部門)から、平成24年7月九州北部豪雨による災害に伴う相談窓口の設置について別紙のとおりお知らせいたします。
○24年6月22日
・当基金(林業部門)から、平成24年台風第4号による災害に伴う相談窓口の設置について別紙のとおりお知らせいたします。
○24年5月9日
・「東日本大震災に関する情報」を更新いたしました。
○24年4月5日
・平成24年度本予算を成立を受け、本年度も「東日本大震災復旧緊急保証」について、取扱いを実施します。詳細はこちらからご覧いただけます。
・「東日本大震災に関する情報」を更新いたしました。
○23年12月22日
・「東日本大震災に関する情報」を更新いたしました。
・林材業の業況動向調査(平成23年度下期)の結果を公表いたしました。
要約版
調査結果の概要
○23年12月12日
・当基金(林業部門)では、年末の資金相談窓口を開設し、別紙のとおり対応することといたしました。
○23年10月04日
・林業信用保証業務の「保証をご利用できる融資機関」を更新いたしました
○23年9月1日
農業信用保険業務に係る業務方法書別表1 (注)(1)の規定に基づく特定資金の指定についての変更について、主務大臣の認可を受けました。
○23年8月4日
・林材業の業況動向調査(平成23年度上期)の結果を公表いたしました。
調査結果の概要
要約版
○23年5月11日
・林業信用保証業務の「保証をご利用できる融資機関」を更新いたしました。
○23年5月2日
・平成23年度補正予算に基づいて、「東日本大震災復旧緊急保証」の取扱いを実施します。詳細はこちらからご覧いただけます。
○23年3月24日
・農林水産省のホームページに、福島第1原子力発電所事故による農畜水産物等への影響に関するポータルサイトが開設されました。こちらからご覧いただけます。
○23年3月14日
・この度の「東日本大震災」により被害を受けられました皆様には、謹んでお見舞いを申し上げます。
当基金(林業部門)では、地震被害に係る対応について別紙のとおりお知らせいたします。
○23年2月14日
・林業信用保証業務の「保証をご利用できる融資機関」を更新いたしました。
○23年2月1日
・当基金(林業部門)から、霧島山(新燃岳)の噴火活動に伴う相談窓口の設置について別紙のとおりお知らせいたします。
○23年1月5日
・当基金(林業部門)から、フォレストパートナー保証の受付期限について別紙のとおりお知らせいたします。
○22年12月24日
林材業の業況動向調査(平成22年度下期)の結果を公表いたしました。
○22年12月9日
・当基金(林業部門)では、年末の資金相談窓口を開設し、別紙のとおり対応することといたしました。
○22年7月27日
林材業の業況動向調査(平成22年度上期)の結果を公表いたしました。
○22年7月2日
農業信用保険業務に係る業務方法書別表1(注)(1)の規定に基づく特定資金の指定についての変更について、主務大臣の認可を受けました。
○22年5月6日
・林業信用保証業務の「保証をご利用できる融資機関」を更新いたしました。
○22年4月9日
独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に関する業務方法書の変更について、主務大臣の認可を受けました。
○22年3月23日
・林業信用保証業務の「保証をご利用できる融資機関」を更新いたしました。
○22年3月1日
・林業信用保証業務の「保証をご利用できる融資機関」を更新いたしました。
○22年2月18日
・林業信用保証業務の「保証をご利用できる融資機関」を更新いたしました。
○22年2月1日
・21年度二号補正予算に基づいて、経営の安定化や雇用の確保等に取り組む林業者・木材産業者に対し、「林業・木材産業経営安定化保証」の取扱いを実施します。詳細はこちらからご覧いただけます。
○22年1月12日
・林業信用保証業務の「保証をご利用できる融資機関」を更新いたしました。
○21年12月24日
・景気悪化により木材需要が急激に減退し、木材業界が厳しい状況にあることから、今月29・30日についても、林業者・木材産業者の皆様が必要とする資金の保証のご相談を承ります。お電話お待ちしております。
 9:15〜17:45
連絡先 03-3294-5585(林業部保証課)

林材業の業況動向調査(平成21年度下期)の結果を公表いたしました。
○21年12月17日
・林業信用保証業務の「保証をご利用できる融資機関」を更新いたしました。
○21年11月24日
・林業信用保証業務の「保証をご利用できる融資機関」を更新いたしました。
○21年10月13日
・林業信用保証業務の「保証をご利用できる融資機関」を更新いたしました。
○21年8月27日
・林業信用保証業務「平成21年台風9号による災害に伴う相談窓口の設置について」を掲載いたしました。
○21年8月24日
・林業信用保証業務「平成21年7月の中国・九州北部豪雨による災害に伴う相談窓口の設置について」を掲載いたしました。
○21年8月7日
 21年度補正予算に基づいて、燃油高、資材高騰や魚価安等の影響から資金繰りに窮している中小漁業者等の漁業活動の維持に必要な資金の借入れについて、「漁業緊急保証対策」の取扱いを実施します。詳細はこちらからご覧いただけます。
○21年7月27日
林材業の業況動向調査(平成21年度上期)の結果を公表いたしました。
○21年7月13日
 21年度補正予算に基づいて、経営意欲のある農業者の資金繰り支援のため、農業経営の維持に必要な資金の借入れについて、「農業経営維持支援緊急保証事業」の取扱いを実施します。詳細はこちらからご覧いただけます。
○21年6月2日
 21年度補正予算に基づいて、間伐等の実施や国産材の安定供給体制の維持等に取り組む林業・木材産業者に対し、「フォレストサポート保証」の取扱いを実施します。詳細はこちらからご覧いただけます。
 また、これを契機として、木材産業における事業規模の拡大等を踏まえ、別紙のとおり保証に係る限度額の引き上げを行います。
 なお、林業信用保証業務細則はこちらからご覧いただけます。
○21年5月22日
 「独立行政法人農林漁業信用基金がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める実施計画」を策定いたしました。詳細はこちらからご覧いただけます。
○21年4月27日
 景気悪化により木材需要が急激に減退し、木材業界が厳しい状況にあることから、国では「国産材需給緊急対策」を実施しています。 
 これに基づいて、林業者・木材産業者の皆様が必要とする資金の保証のご相談・ご紹介の窓口を設置いたしました。
連絡先 03−3294−5585(担当:保証課)
○21年4月1日
「木材産業緊急経営支援保証」の保証申込期間の延長について
 林業信用保証業務において平成19年11月20日より取り扱いを開始した「木材産業緊急経営支援保証」につき、昨今の未曾有の経済危機のもと、林業・木材産業者を取り巻く環境が非常に厳しい状況にあることに鑑み、同保証の保証申込受付期間の延長を実施いたします。
 詳細はこちらからご覧いただけます。
○21年1月29日
 一層の景気低迷が懸念される中で、原料・燃料の転換や省エネ設備・高性能林業機械の導入など経営体質の改善等に取り組む林業・木材産業者に対し、「林業・木材産業体質改善支援保証」の取扱いを実施いたします。併せて、同保証に伴う相談窓口を開設いたしました。詳細はこちらからご覧いただけます。
 また、林業信用保証業務細則はこちらからご覧いただけます。
○20年12月25日
林材業の業況動向調査(平成20年度下期)の結果を公表いたしました。
○20年10月1日
「木材産業緊急経営支援保証」の保証申込期間の延長等について
 林業信用保証業務において昨年11月20日より取り扱いを開始した「木材産業緊急経営支援保証」につき、住宅着工の低迷、燃油等資材価格の高騰等の林業・木材産業者をとりまく現況を鑑み、同保証の保証申込受付期間の延長及び要件の一部緩和を実施いたします。
 詳細はこちらからご覧いただけます
○20年7月30日
林材業の業況動向調査(平成20年度上期)の結果を公表いたしました。
○20年7月24日
・平成20年7月24日未明の岩手県沿岸北部を震源とする地震による災害に伴い、被害に見舞われた林業者・木材産業者等の方々が必要とする資金の保証のご相談、ご照会の窓口を設置いたしました。
連絡先 03-3294-5585(担当:保証課)
○20年7月17日
独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に関する業務方法書の変更について、主務大臣の認可を受けました。
○20年6月16日
・平成20年岩手・宮城内陸地震による災害に伴い、被害に見舞われた林業者・木材産業者等の方々が必要とする資金の保証のご相談、ご照会の窓口を設置いたしました。
連絡先 03-3294-5585(担当:保証課)
○20年5月30日
・「100%保証の対象とする資金の見直しについて」
 林業信用保証業務において、100%保証の対象とする資金を見直します。
 詳細はこちらからご覧いただけます。
○20年4月1日
第二期中期目標・中期計画及び平成20年度年度計画を公表いたしました。
独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に関する業務方法書の変更について、主務大臣の認可を受けました。
○20年3月31日
ホームページをリニューアルいたしました。
○20年3月13日
林材業の業況動向調査(平成19年度下期)の結果を公表しました。
○20年3月10日
「木材産業緊急経営支援保証」の保証申込期間の延長および保証限度額の拡大について」
 林業信用保証業務において昨年11月20日より取り扱いを開始した「木材産業緊急経営支援保証」につき、林業・木材産業者の製材品出荷量の減少や売上の減少等の現況を鑑み、同保証の保証申込受付期間の延長及び保証限度額の拡大を実施いたします。
 詳細はこちらからご覧いただけます。
○19年11月20日
林業信用保証業務において本年6月の改正建築基準法の施行に伴う住宅着工数の大幅減の影響が懸念される林業・木材産業者に対し、「木材産業緊急経営支援保証」の取り扱いを実施いたします。
併せて、同保証に伴う相談窓口を開設いたしました.。詳細はこちらからご覧いただけます。
○19年7月18日
林材業の業況動向調査(平成19年度上期)の結果を公表しました。
○19年7月17日
 平成19年(2007年)新潟県中越沖地震による災害に伴い、被害に見舞われた林業・木材産業等の皆様方が必要とする資金に関する保証のご相談・ご照会の窓口を設置いたしました。